2019年2月

2019年2月 · 2019/02/28
ブロック塀等の安全性確保に向けた所有者向け・施工業者向けの啓発チラシの公開について、本日は解説したいと思います。 平成30年6月18日の大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、国土交通省は、ブロック塀等の安全性確保に向けた様々な取り組みを行ってきたようです。
2019年2月 · 2019/02/26
インターネットには不動産広告が溢れていますが、本当に注意するべき情報に気付くことができず、必要な検討が行われないケースが多く見られます。中古住宅を安心して取引するためには「不動産事業者や売主」と「買主」との情報の非対称性を解消しなければなりません。今回は、この度マチダエステートがリリースした「SelFin(セルフィン)」についてご説明いたします。

2019年2月 · 2019/02/25
中古の不動産を購入した場合のよくあるお困りごとに、「前の住人宛ての郵便物」があります。 前の住人宛ての郵便物が色々届いてしまい、どうしていいかわからない、といったケースですね。 連絡先などを聞いていないことも多いですし、困ってしまいますね。 「転送届を出していないなら必要ないだろう...」ではもちろんダメです。
2019年2月 · 2019/02/24
各市区町村では、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、「都市計画」というものを策定しています。 これは「都市計画法」という法律が根拠となっています。 都市計画の中では、建築面積の敷地面積に対する割合として「建ぺい率」というものを定めています。 例えば、建ぺい率40%の土地、という指定があれば、100㎡の土地に対して、建築面積40㎡までの建物しか建てられない、ということになります。

2019年2月 · 2019/02/23
中古戸建てを検討する際に重要になるのが建築年月。 単に築年数が古いという判断ではなく、いつ建築されたか、は住宅ローン減税など各種支援制度を活用する上で重要な判断材料となります。 1981年6月に建築基準法の改正があり、住宅の耐震性について大きな変更がなされました。 1981年5月以前を「旧耐震」、1981年6月以降を「新耐震」と区分します。
2019年2月 · 2019/02/22
埋立て地や軟弱地盤、このような土地に家建てると、長期的な建物の重さによって部分的に地盤が下がってしまったり、大きな地震の際には、地質によっては液状化を起こしてしまう可能性も少なくありません。 現在では、そのような事態を未然に防ぐ為に、ほとんどの場合は地盤改良工事による地盤の補強を行います。

2019年2月 · 2019/02/21
不動産を購入する場合、多くの人が住宅ローンを利用します。 そして、住宅ローンを利用すると、購入した不動産に「抵当権」が設定されます。 それでは改めて、「抵当権」とはどういったものでしょうか。 「抵当権」とは、「仮に住宅ローンの返済が滞ってしまった場合には、その不動産を競売にかけて、その売却価格から優先して返済をしてもらいますよ」という権利です。
2019年2月 · 2019/02/19
戸建てや土地の販売チラシに「セットバック」という記載があった場合、気を付けることは何でしょうか。 建築基準法では、原則として、前面道路の幅員が4m以上ない場合、建物の建築が認められません。 そして、道路の幅員が4mない場合には、建築確認を取る場合に、道路の幅員が4mになるように敷地面積を後退させられてしまいます。 これが「セットバック」です。

2019年2月 · 2019/02/18
公益財団法人東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)から、2019 年1月度の不動産流通市場動向が発表されました。以下、首都圏エリアの中古マンション地域別成約件数の部分を抜粋しました。 ○埼玉県・千葉県 1 月の埼玉県は 304 件と前年比で 1.0%減少し、18 年 12 月に続いて前年同月を下回った。
2019年2月 · 2019/02/17
建ぺい率と容積率があるのは何のためでしょう。 間取りや構造以前に、家を建てる時に重要になってくる要素として、建ぺい率と容積率というものがあります。 建ぺい率とは、正しくは建蔽率と書きます。土地面積に対する建築物が占める割合のことを指します。 容積率とは、敷地面積に対する建築物の延べ床面積の割合を指します。

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